1871年(明治4年)旧暦7月14日(新暦8月29日)、それまであった「藩」を廃止し、「県と府」を設置する改革:廃藩置県が行われました。
明治時代になって新政府になっても、 江戸時代に300ぐらいあった藩の数はそのまま
残っていました。
しかも、政治体制は各藩バラバラ、貨幣も法律も違うというごちゃごちゃ状態でした。旧藩主たちが半独立国のように領地を握っているこの現状を変えようと、明治政府は
廃藩置県を実行し中央集権体制への強化をはかります。
廃藩置県によって、すべての藩が廃止され中央政権が管轄する府と県になります。
当初は3府(東京・京都・大阪)と302県の体制に変わります。
その後、302あった県が合体・統合されて最終的には3府43県となりさらに北海道が追加して1道3府43県となり落ち着きました。
また、1943年(昭和18年)には東京が府から都になります。
廃藩置県によって日本の全ての土地が新政府のもとになったことで、新政府は改革を
スムーズに実行することが可能になったのです。
廃藩置県の実施によって、藩による統治をやめ、天皇を中心とする中央集権体制を築き、一丸となり近代国家建設を進めて行きます。
(廃藩置県で大阪商人没落)
廃藩置県は、政府が借金を肩代わりし、華族の身分も保証し、給与も支給するという
条件だったので借金地獄に陥っていた藩主のとっては、まさに救世主でした。
廃藩置県が起きた当時、藩の中には財政難・借金苦に陥って破綻寸前にまで追い込まれていた藩もすくなくありませんでした。
そのため藩主の間からは、廃藩置県では大きな反発は起きませんでした。
新政府が肩代わりした借金の多くに対し、新政府は尊徳令を出してそのほとんどを踏み倒しました。大名にお金を貸していた商人の中には、貸し倒れで破産に追い込まれる者も続出します。
特に大名に多額のお金を貸していた大阪商人は、経済的な打撃を受け大損し破産した者も出てきたため大阪の経済は急激に落ち込み停滞することになります。
8月29日(旧暦7月14日)に起きました。