先日、戦時貯蓄債券と特別報国債券を頂きました。
これらの表面を見ますと「昭和17年」「昭和18年」「昭和19年」の文字が書かれています。太平洋戦争中ですね。
債券とは「国家、公共団体、銀行、会社などが必要な資金を借り入れる場合に発行する公債、社債などの有価証券」のことです。
今回頂いた戦時貯蓄債券と特別報国債券は、国が国民から戦争で使うお金を集めるための手段として戦争中に販売した「債券」の１つです。
（貯蓄債権発行の背景）
1931年(昭和6年)に日中戦争が起きると莫大な軍事費が発生しました。
その軍事費は、増税だけではまかなえることができなくなったため、1927年（昭和12年）９月10日、臨時軍事費特別会計法、臨時軍事費支弁のための公債発行にかんする法律の公布があり、臨時軍事費調達のために色々な公債が大量に発行されます。
これらの公債の発行は終戦まで続きます。
【戦時貯蓄債券】
戦時貯蓄債券は、日本勧業銀行（現在のみずほ銀行）が発行した債券で、1937年（昭和12年）12月から発行が始まります。
貯蓄債券は無記名で、券面金額は20円以下。
第一勧業銀行の本支店、代理店および郵便局から売り出されました。発行の翌年から35年内に毎年2回以上抽籤をもって償還され、償還の場合は、売り出し価格の150倍以内の割増金が付与されます。
臨時資金調整法14条により、割増金は、主務大臣によって定められる価格によって国債証券をもって交付されることができます。
臨時資金調整法15条の規定に基づき、復興貯蓄債券法3条、5条、6条、7条1項および8条ならびに日本勧業銀行法35条ノ2および3、40条および42条の規定は、貯蓄債券に準用されました。
勧銀は、貯蓄債券の発行による収入金を大蔵省預金部資金局に預け入れ、大蔵省預金部資金局はこれを軍備の補充および軍費に使用しました。
（第15回戦時貯蓄債券）
今回いただいたのは 1944年（昭和19年）6月発行の第15回の戦時貯蓄債券です。
割増金付きで、10円で額面15円のもの購入し、これを償還すると15円となります。
このような印が印刷されています。
こちらが裏面です。抽選金額が書かれています。
なお、貯蓄債券の所有者は、元金または利子を要求しないと、元金は15年間、利子は
5年間で、要求権を失います。
【特別報国債券】
こちらは特別報国債券です。
更なる資金調達のために昭和15年（1940）5月から発行されました。
【1942年(昭和17年）10月発行、第8回割増金付き特別報国債券】
【1943年（昭和18年）12月発行の 第13回割増金付き特別報国債券】
コチラは表面、
こちらにもこのような印が。。
裏面には、抽選の金額が書かれています。
(現在では紙切れ)
この戦時貯蓄債券と特別報国債券は、双方とも現在では債務に関する請求権が消失しているため現金化したり、銀行で返金してもらうことは出来ません。
しかしながら、このような制度があったという歴史の貴重な証人なので大切に保存して
おこうと思います。
